未分類

絶対に誰にも弁護士事務所に行くことを知られたくない

/

申請したり手続きをしたりという段階になったら、なるべく速やかにけりをつけたいと債務整理を検討する人は皆さん考えると思います。
しかし、負債について免除あるいは減額のような措置が許可されるのには当然ある程度待たなくてはなりません。
債務整理にどの方法を使うのか、司法書士や弁護士などエキスパートに手続きしてもらうのか、自分自身で全ての手続きをこなすのかなどにより要する期間は変わってきます。債務整理をすると、抱えた借金を減らすことができるでしょう。
ですが、債務整理を行ったことは信用情報機関に登録されます。
こうなってしまうと、いわゆる「ブラックリスト」に載っている状態ですから、審査にひっかかり金融機関のサービスが受けられなくなります。少なくとも5年は経たないとブラックリストから外れないため、留意しておく必要があります。一度債務整理を始めると、専門家に依頼していても、数ヶ月は手続きが続くものだと思います。でも、この数ヶ月の間に金利や延滞損害金が増えるといったことはありません。なお、個人再生や任意整理の手続きを取った場合は、支払を続けることになります。
この返済分については、利息がつくことはありませんが、この債務の返済期日も遅延してしまうようなことがあれば、間違いなく延滞損害金が追加されます。また、一括で請求されることもあるので、返済はきちんと行うようにしましょう。債務整理をしたことがあるという事実に関する記録は、一定期間残ります。この情報が存在する間は、新たな借入ができないでしょう。
情報は何年か経過すればいずれ消去されますが、それまでは万人が見ることができる状態で残ります。債務整理を行う人が増えてきましたが、これには聞きかじっただけの知識では通用しないでしょう。
他にも、書類の整理や手続きに関して時間的な拘束が発生することは間違いないでしょう。ですから、債務整理をするならば、司法書士や弁護士などにお願いして、すべての手続きを行ってもらうのが良いと思います。
彼らは十分な知識のあるプロですから、必要な時間も少なくできるはずです。

債務整理の中でも、自己破産、民事再生、任意整理はメリットがそれぞれに違っています。

自己破産であれば返済の必要な借金が全く残らずゼロからの再出発が可能です。

続いて民事再生は住宅ローンは対象外ですがそれ以外の借金について元金の圧縮が可能で、家などの資産は保持できます。任意整理では月々の返済額が債権者との話し合いで決定され、加えて借金の利率や借りていた期間次第では過払いとなっていたお金が戻ってくるかもしれません。
任意整理は、債権者と和解交渉で減額された金額を返済していきます。

返済中に金銭的な余裕が生まれたら、繰り上げ返済で返済期間を短くしたり、一括ですべて払い終える方法も使えます。この時、任意整理の際に頼った弁護士事務所などがあれば、自分で行動するより、担当の弁護士などから行ってもらう方がスムーズに話が進みます。

債務の返済が困難だから債務整理に踏み切ったのに、最終的に支払いが増えて大損したなどという例もないわけではありません。

どう考えても悪徳業者としか思えない司法書士ないし弁護士にひっかかったケースです。任意整理で寄せられた相談の中にもそういった例はあります。和解で30万円の減額に成功した際、依頼料や報酬として数十万円を求めてくる場合です。

おかしな業者に狙われないためにも、金銭面については初めに必ず確認し、見積書をもらいましょう。もし、借金があり債務整理を行っている最中に離婚が成立する場合、生活費の穴埋めとしての借金などそれが婚姻生活から生まれたものだと財産として分与されることになります。基本的に、財産と呼ぶのはプラスの資産のみに限らず、負債のようなマイナスの資産も共同の財産であるからです。
とは言え、婚姻の前から夫婦のいずれかが負っていた借金の場合や、婚姻期間の借金であってもギャンブルなどが元の個人的なものならば財産分与からは除外されます。

全債務の返済の義務が免除されるというのが自己破産の特徴ですが、自己破産を申請したのに実は免責されないケースも見られます。と言うのは、良からぬお金の使い方をしていた場合です。代表的なのは、ギャンブルや投資への使用であったり、分不相応なショッピングをしょっちゅう行っていたりするとそうしたケースになります。これらの原因のせいで免責が認められない場合は、自己破産以外の債務整理で手を打つしかないでしょう。増えすぎた借金の返済が追い付かなくなると、債務整理を考える人が多いようです。
借金を踏み倒そうとしている訳ではないのですが、結果的に延滞になってしまう人は多いものです。

弁護士の無料相談などを利用して、支払の計画を立てることができなければ、債務整理をするしかないでしょう。この間は債権者が取り立てを行っていますし、精神的な病にかかる心配もあります。

ですから、まだ余裕のあるうちにアクションを起こすようにしましょう。

一部の債権者を選んで借金の整理をする任意整理とは違い、これ以外の債務整理では、今ある借金すべてを整理するために手続きをします。
法の手続きをとっていない任意整理では、和解交渉と変わりありませんから、状況次第では、交渉が難しい場合もあります。ご自身で任意整理を進めるより、専門家に代理人になってもらう方が上手くいくと思いますが、その時には、後ろめたくても、全ての借金の状況を伝えてください。正直に伝えなければ、信頼できないと思われ、債務整理が上手くいかなくなるかもしれません。
債務整理を任意整理によって行う場合は、返済時に延滞金や将来利息のカットを受ける事ができます。

ですが、元金の減額も希望する時は、そう簡単ではありません。

交渉力の優れた弁護士や司法書士が担当についていればもしかしたら減額されることもありえるかもしれませんが、元金の減額を承諾してしまうと債権者に損失となることは自明なので、余程の事情がなければ了承されないでしょう。

任意整理や個人再生は債務の減額を主目的にしているため、債務が免責となる自己破産とは異なり、減額後も残った借金を返済する必要があります。
しかしここで返済を怠ると、和解破棄、再生計画取り消しということになり、それまでの延滞金を合わせた借金の残額を一括で返済することを要求されることもありますし、強制執行なんてことにもなりかねません。
任意整理の和解や個人再生での再生計画は守らないと、悔やんでも悔やみきれない事態になってしまいます。婚約者がいる状態で債務整理をしても大丈夫なのでしょうか?実際は、債務整理では債務者本人の借金だけが清算されるので、結婚を控えていても制限はありません。債務整理したことで、婚約者や家族が返済義務を負う可能性はゼロです。とはいえ、これはあくまで法律上の話であって、婚約者の心象がどう変わるかは分かりません。

そのため、きちんと事実を相手に話し、実際に結婚に進んだ方が良いと思います。